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建物明渡・立退料交渉
賃貸借契約の更新を拒絶された・解約の申し入れをされたら
お困りではありませんか？
- 建物の貸主から突然今度の契約を更新しないと言われた
- 建物の貸主から半年後に出て行ってくれと言われた
- 住み慣れた場所を離れたくない
- ずっとここで商売をしていたので，移転したら売り上げが下がる
- 引っ越し費用・移転費用がないので困る
立退料の交渉について
家主から更新を拒絶され，突然建物の明け渡し賃貸借契約を迫られた…。
家主の側の事情もわかりますが，借主としては生活の本拠を失ったり業務の拠点を失うことになり，大変困ります。
賃貸借契約の更新の拒絶については，１年～６か月前までに更新拒絶の申し入れをしなければなりません。
また，更新拒絶の申し入れをしただけで効力が生じるわけではなく，「正当の事由」が必要です。
さらに，契約書に解約申し入れの条項がある場合でも，賃貸人による期間内解約は，６カ月以上前からの予告＋借地借家法に定める「正当の事由」がなければ，効力がないものとされています。
この「正当の事由」を補完するものとして立退料があります。
「正当な事由がない場合には明渡の拒絶ないし猶予を交渉致します。
また，やむなく明け渡すにしても立退料の交渉を致します。
弁護士費用
基本料金表
| 相談料 | ・３０分以内 ５,５００円 ～以降３０分ごとに５,５００円 | |
|---|---|---|
| ① 着手金 | ・着手金：２２万円～ ※ただし，賃料によっては減額することがあります。 ※マンション・アパートの住民で複数人ご依頼の場合には減額することがあります。
| |
| ② 成功報酬 | ◆立退料・解決金が支払われることになった場合 経済的利益（立退料・解決金等） ・３００万円以内 経済的利益の１７．6％＋税 ・３００万円～３０００万円 経済的利益の１１％＋１９万８０００円 ・３０００万円超～３億円 経済的利益の６．６％＋１５１万８０００円 ・３億円超～ 経済的利益の４．４％＋７３８万円 ◆賃貸借契約が更新された場合・解約申し入れが撤回された場合 ・成功報酬 ３３万円～ ※ただし，賃料によっては減額することもあります。 | |
| ③ 日当 | ・半日（１日あたり４時間まで）４万４０００円 ・全日（４時間超の場合）は８万８０００円 交通費別途必要。 | |
| ④ 実費 | 切手代・印紙代等実費は別途となります |
※訴訟・調停の場合，追加着手金が別途必要となります。
この場合，追加着手金は①の２分の１となります。
但し，調停の場合，賃料の額等に照らし減額ないし無料とすることがあります。
清水法律事務所
弁護士 清水徹
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スピーディーに解決をしていただき感謝しております。知り合いにもご紹介したいと思いました。ありがとうございました。
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清水さんにはご無理を言ってしまいましたが解決していただき感謝しております。ありがとうございました。