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NPO支援・顧問契約

健全なNPO運営・ブランディングのために

お困りではありませんか?

  • NPOを設立したものの,理事会の運営がスムーズにいかない
  • 広告の適法性や,運営にあたり著作権の問題に不安がある
  • NPOの理事や利用者が不正な行為をしている疑いがある
  • 従業員との間で労働問題が発生した
  • 社会的な信頼を得るためブランディングをすすめていきたい

NPOの運営について

価値観が多様化した現代社会の中,文化の成熟のためにはNPOの存在が不可欠です。

また,特に環境問題や子供の経済的貧困の問題など,企業や行政の側でも十分に対応できない社会問題については,NPOの存在なくしてその社会的ニーズに対応することはできません。

弁護士法1条は「基本的人権を尊重し,社会正義を実現することを使命とする」と規定しています。

弁護士の社会的役割は,社会問題を解決しようとするNPOの理念に親和的であると言えます。

私自身も子どもの人権問題に関心があり,学童保育を行うNPOの顧問を行っているほか,さいたま県の「こどもの居場所づくりアドバイザー」にも就任しております。

ただ,NPOは内外にトラブルが発生することがあり,またその運営にあたっても法的な問題が発生することがあります。また,大変残念なことですが,NPOに対する偏見を持つ方もいます。

顧問弁護士がいることにより,トラブルを未然に防ぎ,社会的信頼を担保することができます。

熱い理念を持つNPOの方々のお役に立ちたいと思います。

 

顧問料

顧問料のご案内です。

※ご依頼があっても,団体の性質その他の事情によってはご依頼をお断りさせていただくことがございます。予めご了承ください。

基本料金表 (※全て税別)
※顧問料

1か月 15,000円~

        

 
  • 顧問料は,サポートするサービス内容によって異なります。

  柔軟に対応致しますので,ご相談下さい。

  例)顧問料1か月1万5000円の場合

    ① 法律相談(1か月あたり合計60分まで)

    ② 定型的な契約書の点検または内容証明郵便の作成

     (原則としてそれぞれ1通とし、1か月あたり合計1時間以内に処理可能なもの)

    ③ 相手方に対する事実伝達・簡易な交渉(1か月あたり合計30分まで)    

※日当は半日(1日あたり4時間まで)4万円,全日(4時間超の場合)は8万円を基本としています。但し,初回訪問は交通費のみとし,またその他の場合についても減額ないし無料とする場合もあります。

※交通費,郵便切手代,業者によるテープの反訳費等,実費については別途となります。

 

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 弁護士 清水徹

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